2013年2月6日(水)

岩手県が支援継続へ

被災者の医療費・介護利用料

　岩手県は、東日本大震災被災者の国民健康保険（国保）の医療費や介護保険利用料の免除のために、２０１３年度（４月以降）も１割支援を継続する方針を固めました。

　国は、被災者の医療や介護の費用を減免する「特例措置」を昨年９月末で打ち切りました。それ以後今年３月末まで、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の枠内での減免措置として、被災者の医療費や利用料を最大で８割負担し、残りの１割を岩手県が支援（市町村、広域連合も１割支援）します。

　国は４月以降も同様の免除措置を継続することを表明。

　岩手県は、関連経費を盛り込んだ１３年度一般会計当初予算案を県議会２月定例会（１９日開会）に提案する予定です。財政支援の期間は、１２月末までの９カ月間としています。

　県によると、１２年１０月末時点での免除証明書の発行数は、国保２万６６７２人、後期高齢者医療制度１万２２８２人でした。介護保険利用料の免除対象者は約５０００人と推定しています。

　県が財政支援の延長を打ち出したことによって、市町村や広域連合が４月以降も１割を支援すれば、被災者の医療費や利用料の免除が継続になります。

　また、岩手県は被災者の障害福祉サービス利用料の免除継続に向けた支援も行います。

国の責任で免除措置再開を

　日本共産党の斉藤信県議団長の話　大震災から１年１１カ月がたとうとしていますが、復興は遅れており、被災者の状況は変わっていません。４月以降の国保医療費などの免除継続は、被災者の命とくらしを守る復興の試金石となっていました。同時に被災市町村の独自負担には無理があり、本来は国が責任を持って免除措置を再開すべきです。