2013年2月5日(火)

Ｆ３５部品輸出へ

武器三原則骨抜き

イスラエルも導入予定の戦闘機

　政府は、航空自衛隊が導入する最新鋭戦闘機Ｆ３５の部品製造に国内企業が参画することについて、「国際紛争の助長を回避する」とした「武器輸出三原則」に抵触しないとして認める方針を固めました。政府関係者が４日、明らかにしました。米国が中心となって共同開発中のＦ３５は、パレスチナやシリアなどへの軍事攻撃を繰り返すイスラエルも導入する予定で、「武器輸出三原則」を完全に骨抜きにする重大な動きです。

日本の開発参画　政府が容認の方針

　Ｆ３５は、米ロッキード・マーチン社が主体となり、９カ国が共同開発している最新鋭のステルス戦闘機です。日本政府は空自の次期主力戦闘機として購入を決定。現在は共同開発に加わっていませんが、将来、主翼などの部品製造に国内企業を参画させるため米国と協議中です。

　憲法の平和原則に基づき、国是として武器輸出を全面禁止してきた「武器輸出三原則」をめぐっては、野田内閣が２０１１年１２月に、「平和貢献・国際協力」のための武器輸出、武器の国際共同開発・生産を解禁し、なし崩しの骨抜きが図られていました。ただ、「国際紛争の助長回避」というこれまでの基本理念は堅持するとしていました。

　しかし、Ｆ３５の共同開発・生産については、小野寺五典防衛相が１月２９日の会見で「例えばイスラエルのような国に日本で製造した(Ｆ３５の)部品が行く可能性がある｣と述べ､日本製部品を使ったＦ３５が紛争当事国にわたる可能性を認めていました。このため、安倍内閣として｢武器輸出三原則｣にかかわる新たな見解を示し、容認することにしました。見解は菅義偉官房長官の談話の形で発表することを検討しており、Ｆ３５の共同開発･生産を｢我が国の安全保障に資する」との名目で追認するとみられます。

三原則　なし崩しやめよ

市田氏、会見で批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は４日の記者会見で、米国製Ｆ３５戦闘機への国産部品の提供を「武器輸出禁止三原則」の例外措置とする方針を日本政府が固めたと報じられていることについて問われ､｢三原則をなし崩しにするやり方であり､反対だ｣と述べました｡

　武器輸出三原則　１９６７年に佐藤栄作首相（当時）が(1)共産圏(2)国連決議で武器輸出を禁じている国(3)国際紛争当事国とその恐れのある国―への武器輸出禁止を表明。７６年には、「三原則」対象地域以外への武器輸出も慎むとし、事実上、全面禁止しました。その後、対米技術供与や「ミサイル防衛」での日米共同開発などについて官房長官談話で個別的に例外として容認。２０１１年には武器の国際共同開発・生産などについて包括的に例外化することを決めていました。