2013年2月4日(月)

除染推進　住民参加で

安全・安心・経済復興も

（写真）パネリストの報告を熱心に聞く除染問題シンポジウムの参加者たち＝２日、福島市

　東京電力福島第１原発事故から間もなく１年１１カ月となる２日、除染問題シンポジウムが福島市内で開かれました。専門家や自治体関係者らを招き、遅れている除染の推進策などを論議しました。ふくしま復興共同センター（事務局・福島県労連）、県自治体問題研究所、県革新懇の主催です。

　パネリストとして、日本原子力学会の藤田玲子副会長、福島県伊達市市民生活部の半澤隆宏次長、二本松市復興支援事業協同組合の安斎一男専務が報告しました。

　藤田氏は、住宅や公共施設､農地､森林ごとの除染技術や、仮置き場について説明。除染について､｢放射線量の高いところからやり、今後の課題としては森林の除染が（住宅地の空間線量を下げるうえでも）一つの重要なポイント｣とのべました｡

　半澤氏は、市として｢根本的対策は除染｣と早いうちに認識して態勢をとり、説明会を数多く開き、仮置き場が５０カ所以上になったことなどを紹介。「住民が参加していかないとうまくいかない。除染も積極的な住民参加が大事」と語りました。

　安斎氏は、地元業者でつくった事業協同組合（１５４社）が市から受注し、住宅地などの除染に取り組んでいることを説明。「放射線量を測り、下がったことを確認しながら進めている。市民の手で安全安心な市を取り戻すとともに、地元の経済復興にもつながる」とのべました。

　参加者たちは熱心に聞き入り、「納得できる話」などの感想が出され、仮置き場設置の経験談もありました。