2013年2月4日(月)

沖縄へオスプレイ・新基地押し付け

民主国家で許されぬ

ＮＨＫ討論　小池氏主張

　日本共産党の小池晃政策委員長は３日のＮＨＫ「日曜討論」で、安倍政権の安保・外交政策について各党代表と討論しました。

　小池氏は、「沖縄県ではどういう声がおこっているか」と述べ、県内全４１市町村の首長と県議会議長、超党派県議会議員が上京し、米軍垂直離着陸機オスプレイの配備撤回と普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を安倍晋三首相へ直訴したことを紹介。にもかかわらず安倍首相が２日、沖縄を訪れ、オスプレイ配備と普天間基地「移設」を進めると表明したことを批判しました。

　小池氏は、「稲嶺名護市長は、『県民がこれだけ反対しているのにそれを押し付けるのは民主主義国家として許されない』と言っている。こういうアメリカいいなりの政治が民主主義と両立しないところまできている」と主張しました。

　その上で小池氏は、「軍事的抑止力から平和的な安全保障に本当に発想を転換していく決断をすべきだ」「自民党衆院議員も普天間基地『県外移設』を言って先の総選挙で当選した。オスプレイ配備を中止する、普天間基地を無条件撤去する県民の声にこたえるべきだ」と強調しました。

　自民党の高市早苗政調会長は、オスプレイは「前の機種に比べると事故率は低い」と事実をねじ曲げたうえ、「政府はできるだけ海の方を飛ぶとか離発着の方法を（米側に）厳しく言っている」と弁明。小池氏は、「市街地のど真ん中で飛行して（海を飛ぶとか）そんなことできるわけがない。ごまかしはいけない」と批判しました。

　高市氏や、日本維新の会の浅田均政調会長が、憲法改悪、自衛隊の国防軍化、交戦規定の改定、集団的自衛権行使にむけた議論を行うべきだと主張しました。

　小池氏は、「あの戦争を絶対に繰り返してはいけないという憲法９条は国際公約だ。これを変えようとする動きが国会でいろいろな政党を巻き込み連合みたいになりつつあるが、私たちは正面から、憲法９条を守る、自衛隊を国防軍にするたくらみを許さないために力を尽くしたい」と表明しました。