2013年2月2日(土)

イスラエルの孤立鮮明

全入植者の撤退要求

国連調査委が報告書「即時に」

　【カイロ＝小泉大介】ジュネーブに本部を置く国連人権理事会が設置した占領地におけるイスラエルの入植活動に関する独立調査委員会は１月３１日、国際法違反である入植活動を停止するとともに、全入植者の撤退を即時開始するよう求める報告書を発表しました。これにより、入植地建設の推進を公然と掲げるイスラエル政府の国際的孤立がいっそう鮮明となりました。

（写真）東エルサレム南部のハルホマ入植地＝２０１２年９月（小泉大介撮影）

“各国政府・企業は制裁検討を”

　３月の人権理に提出予定の報告書は、ヨルダン川西岸と東エルサレムにおけるユダヤ人入植地は現在約２５０カ所に達し、入植者は５２万人と推計されると指摘。これらは自国民の占領地への移送を禁じたジュネーブ第４条約に違反するとし、「イスラエルはすべての入植活動を無条件で停止し、全入植者の撤退プロセスを直ちに開始しなければならない」と強調しました。

　今回の報告書はパレスチナ人の土地の取り上げ、生計手段に加えられた危害、過激な入植者による暴力などに関する多数の証言をもとに作成されました。

　報告書は、「暴力や脅迫の背後にある動機は、パレスチナ人を追い出し、入植地を拡大することにある」「入植地はパレスチナ国家の樹立を妨げ、民族自決権を傷つけるものである」と告発。各国政府と民間企業に対し、イスラエルに政治的・経済的制裁を科すことを検討することも求めました。

　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のハナン・アシュラウィ執行委員は報告書について、「イスラエルの違法行為に関する原則的で公平な評価はすばらしいものであり、われわれを非常に勇気づけるものである」と表明しました。

　一方、昨年３月の調査団設置に反発し、一切の協力を拒否してきたイスラエル政府は、「国連人権理事会は不幸にも、イスラエルに対する不公平で偏った集団的姿勢によってその名をはせてきた。今回の報告書はそれをあらためて思い出させたにすぎない」（外務省声明）などと真っ向から否定する姿勢を示しました。