2013年2月2日(土)

大津いじめ報告書「読売」報道を批判

“虚偽記事が調査の妨げに”

　大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会がまとめた報告書では、大手メディアの取材・報道のありかたについて、厳しい批判がされています。

　報告書は「本件事案に関する報道合戦は異常でセンセーショナルなものであった」と強調。生徒にたいし、金銭をちらつかせて情報を得ようとした▽通学途中の激しい取材▽自宅への押しかけ取材▽加害少年の報道――などの例をあげています。その現象はインターネットに波及し、加害少年たちと家族が地域内で生活できなくなったほか、いじめ行為をしたと認められなかった生徒や家族まで、平穏な社会生活を奪われる事態になった、と指摘しています。

　また、調査委員会が「調査活動への妨害的報道」としたのが読売新聞の２０１２年１２月２３日付の「自殺といじめ因果関係明示へ」という朝刊記事でした。

　加害をしたとされる生徒および保護者が委員会の設立趣旨、中立、公正な調査姿勢に理解を示し、聴き取りに応じ、自分の気持ちを話し始めていたといいます。２回目の聴き取りが終了し、最後の聴き取りが予定されていたまさにその日に、生徒の保護者が「読売」の報道を知り、委員会との信頼関係が壊れたとし、聴き取りを拒否しました。委員会は、「読売」に記事の撤回、謝罪を求めましたが、同紙は拒絶。委員会は、これに抗議する声明を出しました。

　報告書は「読売新聞社の虚偽の記事は、生徒に振り返りの機会を永遠に奪った。大人は信用できない、社会は信用できないという不信感を与えた」とし、メディアにたいし、「何のために、いじめに関する報道をしているのか」と報道と存在意義そのものを厳しく問うています。　