2013年2月2日(土)

被災地医療　国の８割負担継続

みやぎ県民センター要請　厚労副大臣が回答

（写真）秋葉副大臣（中央）に要請する鈴木新・県民センター世話人（その左）と高橋議員ら＝１日、厚労省

　国が昨年９月末で打ち切った被災者の医療費窓口負担と介護保険利用料の免除措置の復活を求め、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの代表らは１日、東京都千代田区の厚労省を訪れ要請しました。

　応対した秋葉賢也厚労副大臣は、国が免除を打ち切った昨年１０月以降に、被災者の国保と後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担と介護保険の利用料を国が８割（県と市町村が２割）負担する措置について、２０１３年度も継続することを明らかにしました。政府はこれまで、来年度については明らかにしていませんでした。

　要請には、宮城県労連、県民医連、県保険医協会の代表のほか、仙台市の被災者、日本共産党の横田有史、遠藤いく子両県議、高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員秘書ら２０人が参加しました。１０月以降に免除継続のため自治体が負担した分も国が全額補填（ほてん）するよう要求し、署名約１万４千人分を提出しました。

　仙台市若林区の仮設住宅で暮らす女性（５３）は、高齢者の受診抑制の事例を紹介し「お年寄りも安心して暮らせるよう尽力してほしい」と述べ、国による医療費免除の復活を訴えました。

　秋葉副大臣は「お気持ちはよく分かりますが、財源で厳しい面もある」と答えました。

　高橋議員は、「国保財政が厳しいと自治体から悲鳴が上がっている。被災が大きいほど負担が重くなるのはおかしい」と重ねて求めました。