2013年2月2日(土)

首相答弁事実に反する「社会保障削減計画ない」？！

生活保護・介護・医療・年金…

　安倍晋三首相は、１月３１日の衆院本会議の代表質問で日本共産党の志位和夫委員長が社会保障削減計画の中止を求めたのに対し、「ご指摘の社会保障の削減計画というものは存在しない」と答弁しました。しかしこれはまったく事実に反します。

　まず政府は、社会保障全体の削減の突破口として生活保護を削減しようとしています。毎月の生活費をまかなう生活扶助基準を３年間かけて段階的に７・３％引き下げ。さらに、今国会に生活保護法改悪案を出すとしています。

　自公民３党が強行した「社会保障制度改革推進法｣には､公的医療保険や介護保険の範囲を狭めることが盛り込まれ、今後具体化が議論されます。

　介護では厚労省はすでに、利用料引き上げ、サービス削減などの改悪メニューを示し、２０１４年の通常国会に改悪法案を出す方針を明らかにしています。

　「社会保障制度改革推進法」には終末期医療の見直しも明記されています。これが、「経費を節減する」ために「（高齢者は）さっさと死ねるようにしてもらう」という意味であることは、麻生太郎財務相の「社会保障制度改革国民会議」での発言で明らかになりました。

　年金では、今年１０月から３年間で２・５％削減が決定しています。その後は、▽「マクロ経済スライド」による毎年０・９％の連続引き下げ▽支給開始年齢の６５歳から６８～７０歳への引き上げ検討―が社会保障と税の「一体改革」の工程表に明記されています。

　「一体改革」の工程表には、医療で▽受診時定額負担制度の導入▽７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に、介護では要介護認定者を２５年までに３％減らす（同）―などの予算削減策も盛り込まれています。

　多くの国民は、老後の医療や介護にかかる費用への不安から、少しでも蓄えを残したいと倹約しています。

　「真剣にデフレ不況から抜け出す決意があるのならば、国民の所得を奪うあらゆる政策の中止を決断すべき」（志位委員長）です。

　【生活保護】▽生活扶助基準を３年間で7.3％削減▽生活保護法改悪（指導・調査権限強化、「就労指導」強化などで利用を抑制）

　【介護】▽制度改悪法案を来年提出（利用料アップ、サービス削減など）▽要介護認定者を２５年までに１１年比で３％減らす▽軽度者の施設利用抑制

　【医療】▽７０～７４歳の窓口負担を１割→２割▽風邪薬などの患者負担引き上げ▽医療保険範囲の縮小▽終末期医療の見直し▽病院追い出しにつながる入院日数の短縮▽外来患者数を２５年までに１１年比で５％減らす▽受診時定額負担制度の導入

　【年金】▽１０月から３年間で2.5％削減▽「マクロ経済スライド」による毎年０．９％引き下げ▽支給開始年齢の６５歳→６８～７０歳への引き上げ検討