2013年2月2日(土)

９条守ることこそ平和の道

集団的自衛権・「国防軍」の狙い追及

参院本会議　市田書記局長が代表質問

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　日本共産党の市田忠義書記局長は１日の参院本会議で代表質問に立ち、安倍政権がねらう集団的自衛権の行使と、憲法９条改定による「国防軍」保持についてただし、９条を守ることこそ真の平和への道だと主張しました。

　（全　文）

（写真）代表質問に立つ市田忠義書記局長。奥は安倍晋三首相＝１日、参院本会議

　市田氏は、安倍晋三首相が日本の最高法規で禁じている集団的自衛権行使の問題について、「オバマ大統領と議論したい」（１月１３日）と、まず米国と協議する考えを示していることについて「一体どこの国の首相か」と批判。

　アーミテージ元米国務副長官らが報告書（２０１２年）で「集団的自衛権の禁止は日米同盟の妨害物」と述べていることをあげ、「行使を求めているのは、日本国民ではなくアメリカだ。ともに『肩を並べて武力行使できるようにせよ』というのが要求ではないか」と指摘しました。

　同報告書は、３次にわたり日米同盟強化を提言。２次（０７年）では日本に「憲法問題の解決」を求め、３次（１２年）では明文改憲は「必要ない」としつつ、解釈改憲で平時から戦時までの全局面で日米軍事協力を要求しています。

　首相は「日米首脳会談で幅広く議論し、緊密な同盟復活を内外に示す決意だ」と述べ、米国のための見直しに踏み出す姿勢を改めて示しました。

　市田氏は、日本が戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法によって国際社会に復帰し、「戦後６７年間、１人の戦争犠牲者もないという世界でも名誉ある地位を築いてきた。そのことが世界中の人々から尊敬を集め、紛争の防止や世界の平和的秩序作りに大きな役割を果たしてきた」と強調。「その光輝ある地位を守り続けることこそ、真の平和への道だ」と訴えました。

　首相は、海外での武力行使への歯止めとなってきた９条２項を削除した自民党の「改正草案」をあげながら、「（国防軍で）憲法の平和主義や戦争放棄を変えるつもりはない」と強弁しました。