2013年2月1日(金)

“安全より再稼働”

原発過酷事故対策規制委が骨子案

専門家会合、まとめる

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　東京電力福島第１原発事故のようなシビアアクシデント（過酷事故）に対する対策を義務づける原発の新しい基準の検討を進めている原子力規制委員会の専門家会合が３１日開かれ、骨子案をまとめました。

（写真）対策を先送りして稼働している関西電力大飯原発＝福井県おおい町

　冷却水がなくなれば炉心溶融になる事態を避けられないという全国の原発が抱える本質的な不安定性は議論されないままで、主な対策について「猶予期間」を認める考えも示されるなど、安全対策より再稼働を優先する意図が明らかになりました。

　骨子案は、「発生の頻度はまれであるが、発生した場合は炉心の著しい損傷や原子炉から放射性物質の放出の可能性」があることを想定して対応を求めています。

　具体的には、施設が大規模に壊れた場合に備えて、消防車や電源車、持ち運び可能なポンプなど応急的な機材を整備。テロなどに対して離れた場所から原子炉の制御ができる｢特定安全施設(第２制御室）」設置を求めています。敷地外への放射性物質の広がりを少なくするために、放水して放射性物質を落とす放水設備を設置することや、火災に対しても不燃性の材料を使うことを求めています。

　骨子案はまた、格納容器の圧力を下げるベント（排気）設備に、放射性物質を低減させるフィルター付きのものにすること、事故時の対策拠点には、免震機能や放射性物質で作業員が汚染しない機能を持つことを求めています。

　座長で規制委の更田（ふけた）豊志委員は「要求する全てをそろえようとすると３～４年かかる」と発言。第２制御室や、設置に時間がかかる常設の設備などは「さらなる信頼性向上を図る」と位置づけ、中長期的な対策との考えを示しました。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を強行した際に、免震事務棟などについて計画だけ出せばよいとしたやり方を繰り返す可能性があります。

　６日の規制委員会を経て、２週間、意見を公募します。