2013年2月1日(金)

税優遇の復興特区区域拡大

漁協要望認定早く

（写真）復興庁の担当者に要請する紙参院議員＝３１日、参院議員会館

　日本共産党の紙智子参院議員は３１日、復興特区法の「産業集積区域」から漁業施設が外れている問題で要望を受け、区域拡大をすみやかに認定すること、税の免除を遡及（そきゅう）するよう復興庁に求めました。

　「産業集積区域」は、被災地で地域の雇用に貢献する事業者や企業の法人税や固定資産税の免除などの優遇措置があります。岩手県では「国道から２キロ以内、県・市道から１キロ以内」でなければ優遇措置は受けられません。

　紙議員は宮古市の「重茂（おもえ）漁協では震災で大きな被害を受けながら若い人を１人もやめさせず、がんばってきた。区域に入らなければ、固定資産税が課税され震災前の６割しか水揚げのない漁協の経営を圧迫する」と指摘。漁業者の不安解消のためにもすみやかな区域拡大で、税免除が受けられるよう求めました。

　復興庁の担当者は、「現地の事情をこちらからも確認して、現地が困らないように対応していきたい」とのべました。