2013年2月1日(金)

国民の所得増やしデフレ脱却を

衆院本会議　志位委員長の代表質問

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日の衆院本会議で、国政の焦点課題について打開策を示して政策転換を迫りました。危機を生み出した原因も責任も自覚せず、まともな解決策を示せない安倍政権の姿が浮き彫りになりました。

働く人の所得減が原因

首相は“デフレ予想が原因”と珍論

　「デフレ不況に陥った最大の原因は、いったいどこにあるとお考えなのか」。志位氏は深刻なデフレ不況について、１９９７年を１００とした場合、企業の経常利益が１６３に増える一方で、労働者の所得・雇用者報酬は８８に落ち込んでいること（グラフ）をあげ、「賃下げとリストラの繰り返しで働く人の所得を減らし続けてきたことにこそ、デフレ不況の最大の原因がある」と強調。「日本を“賃下げ社会”にしてきたのはだれなのか。その重大責任は、歴代自民党政権にある」と指摘し、反省を求めました。

　ところが安倍首相は「企業の日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきた」と答え、国民がデフレになると考えるからデフレになるという“珍論”を展開。「経済産業構造の変化に応じて必要な労働分野の変革を行ってきた」とのべ、賃下げ社会をつくり出した責任に無反省の姿を示しました。

政府に三つの決断求める

１　所得奪う政策中止に

　「減り続けている働く人の所得を増やす方向に転換する―ここにこそデフレ不況から抜け出す最大のカギがあります」。志位氏はこうのべ、「三つの決断」を政府に求めました。

　一つ目は「国民の所得を奪うあらゆる政策の中止」です。

　志位氏は、消費税１０％はサラリーマン世帯で１カ月分の給料が消費税に消えてしまうことになると批判し、中止を要求。

　さらに、「社会保障の削減計画を中止すべきです」と強調。削減の突破口として政府が狙う生活保護制度の大幅切り下げについて「最低賃金など国民生活全体の悪化をもたらし、賃下げ社会をいよいよ深刻にする」と批判しました。

　安倍首相は消費税増税について、「経済状況等を総合的に勘案して判断することになる」とのべました。

　生活保護制度の切り下げについては「『適正化』をはかることにした」と正当化しました。

２　賃下げ・リストラにストップ

　“二つ目の決断”は、大企業・財界の身勝手な賃下げ・リストラに政治の責任でストップをかけることです。

　志位氏は、日本経団連が賃上げを拒否するだけでなく、「定期昇給の延期・凍結」まで宣言し、電機・情報産業の大企業が１３万人の削減計画を進めていることを告発。「ヨーロッパ各国の政府ならば、当たり前のように行っている」として、「政府として、日本経団連・財界に対して、賃下げ・リストラ競争の中止を強く要請すべきだ」と迫りました。

　安倍首相は志位氏が企業の収益が上がっても雇用者報酬が下がっていることを示しているのに、「成長戦略により企業の収益を向上させ、それを雇用の拡大や賃金の上昇につなげていきたい」と破綻した政策に固執しました。

　志位氏は、大企業の内部留保は不況下でも増え続け、２６０兆円にも上っていると指摘し、「そのごく一部を還元しただけでも賃上げは可能だ」と主張しました。

３　暮らし保障するルールを

　「人間らしい暮らしを保障するルールづくりに踏み出すべきだ」

　志位氏は“三つ目の決断”として(1)非正規社員の待遇を改善して、正社員化の流れをすすめる(2)最低賃金を時給１０００円以上へと大幅に引き上げる(3)大企業と中小企業が公正に取引できるルールをつくる―の３点を主張。

　志位氏は、首相が固執する無制限の金融緩和についても、「仮に物価が上がっても、賃金が下がり続けたままでは生活はいよいよ苦しくなる」とズバリ指摘。「政府として目標を持つというなら、賃上げ目標こそ持つべきだ」と強調しました。

　首相は「賃金等の労働条件は、各企業の労使関係において決定されるもの」と背を向けました。

原発問題　ゼロへの政治決断を

首相、事故に初めて「おわび」

　「『少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる』ということが、国民的議論の結果を分析した政府の認識ではないか」。志位氏は、こう指摘し、安倍政権のあからさまな原発推進政策は「『過半の国民』の意思に背くものだと考えませんか」と批判しました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）が２００６年１２月、質問主意書で「巨大地震の発生で全電源喪失となった場合の検討をしているのか」とただしたのに対し、安倍首相は答弁書で「安全の確保に万全を期している」などと答弁。必要な対策を何らとりませんでした。

　これに対しては安倍首相も、初めて「多大なご苦労をおかけしていることに対して心からのおわび」を表明。安全神話に陥って「複合災害の視点が欠如していた」と「反省」を口にしました。

　しかし、野田政権の「２０３０年代原発稼働ゼロ」方針については「ゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります」と答弁。「おわび」の一方で、原発再稼働・新増設を進めていく無反省な姿勢を示しました。

大震災からの復興

災害政策の抜本的転換を

首相、「収束宣言」撤回を拒否

　志位和夫委員長は最初に、東日本大震災からの復興問題をとりあげ、安倍晋三首相が「復興を加速する」というのなら「これまでの政策の転換に踏み切ることは当然ではありませんか」とのべ、国の災害政策について三つの抜本的転換を迫りました。

　ところが、安倍首相は、民主党政権の悪いところはそのまま受け継ぐ姿勢に終始しました。

　一つ目は、住宅と生業（なりわい）の再建に必要な公的支援では、志位氏が住宅再建支援金を３００万円から５００万円に引き上げることや、中小企業再建を支援する「グループ補助金」の大幅拡充、小零細事業者を対象にした直接助成制度の創設を求めたのに対し、首相は「（現行法で）支援を講じている」と答弁するだけでした。

　二つ目に、政府が昨年９月末に打ち切った医療・介護減免のための財政支援の復活では、３月末で自治体による減免も打ち切られるのに、「保険者の判断で減免は可能」とのべるだけ。

　三つ目に、福島第１原発事故の「収束宣言」についても、撤回を拒否。志位氏が、「安全・安心の福島県」を取り戻すまで、除染や賠償などのすべての過程で政府が復興に責任を持つよう求めたのに対しても、補正および来年度予算案の「措置」を示しただけでした。