2013年2月1日(金)

危機の核心を突き政治の転換を迫る

デフレ不況打開へ“三つの決断”を

衆院本会議　志位委員長が代表質問

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　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、自民党・第２次安倍政権が発足して初の代表質問にたち、震災復興やデフレ不況からの脱出、原発問題や米軍基地問題など国政の熱い焦点で危機の核心を突き、政治の根本的転換を求めました。

　（全　文）

（写真）代表質問に立つ志位和夫委員長。奥は安倍晋三首相＝３１日、衆院本会議

　質問で志位氏は、深刻なデフレ不況についての原因分析がない安倍政権に対して､｢働く人の所得が減り続けてきたことが、最大の原因です」とズバリ指摘しました。労働法制の規制緩和による貧困と格差の拡大など｢日本を『賃下げ社会』にしてきた重大な責任は歴代自民党政権にあります｣とのべ､その認識と反省はあるのかと迫りました。

　しかし、安倍晋三首相は「長期にわたる需要が弱いなかで、企業などによる成長期待の低下やデフレ予想の固定化で、デフレが継続してきた」と答えるだけでまともに原因を述べることができませんでした。

　減り続けている働く人の所得を増やす方向に転換する―。志位氏は「ここにこそデフレ不況から抜け出す最大のカギがあります」と主張し、(1)消費税増税と社会保障削減計画の中止(2)大企業・財界の身勝手な賃下げ・リストラに政治の責任でストップをかける(3)人間らしい暮らしを保障するルールづくりに踏み出すという｢三つの決断｣(別項)を政府に対し強く求めました。

　このなかで志位氏は、生活保護の切り下げなど国民の所得を奪うあらゆる政策の中止を要求。また、首相が唱える無制限の金融緩和による「２％の物価引き上げ目標」にふれて、「かりに物価が上がっても、賃金が下がり続けたままでは、生活はいよいよ苦しくなります。政府として目標を持つというなら、『賃上げ目標』こそ持つべきです」と提起しました。

　これに対して首相は「成長戦略により企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や、賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出す」と“企業がもうかれば、いずれ家計がよくなる”といった旧態依然とした答弁に終始しました。