2013年1月31日(木)

「３０年代原発稼働ゼロ」目標

安倍首相　ゼロベースで見直す

　安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、民主党・野田政権が打ち出した「２０３０年代原発稼働ゼロ」目標について「具体的な根拠をともなわないものだ」として、「ゼロベースで見直す」との考えを表明しました。民主党の海江田万里代表への答弁。

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（写真）各党代表質問が行われる衆院本会議＝３０日

原発推進姿勢表明

　野田政権は国民的議論にもとづいて「過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と分析していました。答弁で安倍首相は、「原発稼働ゼロ」方針が「原発立地自治体、国際社会や産業界、ひいては国民に対して不安や不信を与えた」と否定。「ゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーのコスト軽減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築していく」と述べ、原発推進姿勢をあらわにしました。

改憲要件緩和狙う

　安倍首相は、「廃憲論」にもふれた日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表の改憲質問に対し、「現行憲法は有効」とする一方、「多くの党派が主張する９６条改正に取り組んでいく」と表明。憲法改定要件（９６条）の緩和を突破口にして改憲を狙う考えを改めて示しました。

外交的な解決に背

　領土問題で安倍首相は、「粘り強い外交努力」（竹島）、「平和条約を締結するため粘り強く交渉」（「北方領土」）に取り組むと表明。一方、尖閣問題では「解決すべき領有権の問題は存在しない」と述べ、歴史的道理と冷静な外交交渉によって解決するという立場に背を向けました。

ＴＰＰで修正発言

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加について、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」と述べ、前日のテレビ番組での発言を修正しました。自民党の高村正彦副総裁の代表質問への答弁。

　安倍氏は２９日のテレビ番組で「参院選前に方向性は示したい」とし、「国益を確保でき、聖域なき関税撤廃ではないということになれば参加していく」と前のめり姿勢を示していました。

　国会での答弁で安倍氏は､｢これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合に生じうるさまざまな影響等も含めしっかり精査、分析した上で国益にかなう最善の道を求めていく」とも述べ、従来の立場を繰り返しました。

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