2013年1月31日(木)

旧日本軍「慰安婦」問題　米ＮＹ州議会が決議

提案議員　「日本政府は謝罪を」

“２０万人が軍に強制され売春させられた”

　【オルバニー（米ニューヨーク州）＝山崎伸治】米東部ニューヨーク州議会上院は２９日、旧日本軍の「慰安婦」問題を記憶にとどめるとする決議を全会一致で採択しました。米国では２００７年７月に連邦下院が「慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択。州レベルで「慰安婦」に関係する決議が採択されるのは、カリフォルニア州議会が１９９７年８月に採択して以来２回目です。

（写真）「慰安婦」問題の決議を全会一致で可決した米ニューヨーク州議会上院＝２９日、オルバニー（山崎伸治撮影）

　今回の決議は、１２年６月、ニューヨーク州ウェストベリーにあるアイゼンハワー公園の退役軍人記念広場に「慰安婦」制度の犠牲者を記憶にとどめる記念碑が設置されたことを受けたものです。

　決議は、「１９３０年代から第２次世界大戦を通じて、日本がアジア・太平洋諸島を植民地および戦時占領した間、およそ２０万人の若い女性が脅迫されて、強制的な軍による売春行為である『慰安婦』制度に組み入れられた」と指摘。「世界中に『慰安婦』として知られるようになった人々に賛辞を呈したニューヨーク州の記念碑を記念する」よう決議しています。

　同決議を提案したアベラ議員は本会議での演説で「慰安婦」を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」だと非難。決議案を支持したステースキー議員は、「女性に対する犯罪だ」と述べました。

　本会議後の記者会見でアベラ氏は、「われわれは過去の誤りを認め、将来二度と起きないようにせねばならない」と強調。「慰安婦」問題について日本政府が公式に謝罪するよう求めました。また記念碑の設置に尽力した「韓国系米国人広報委員会」のデービッド・チョルウ・リー会長は決議について「けっして日本政府や日本の人たちに敵対するものではない」と強調しました。

　同様の趣旨の決議案は現在、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州議会にも提出されており、１７日に下院の委員会を通過しています。