2013年1月30日(水)
法曹育てる給費制再び
学生・弁護士ら国会内集会
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未来の司法を担う若者たちの声を政府の検討会議に反映させようと29日、司法修習生の給費制復活を求める国会内集会が行われ、約70人が参加しました。主催は法律家を目指す学生や若手弁護士などでつくるビギナーズ・ネットなど。
給費制は2011年11月に廃止されました。30日に法曹養成のあり方を議論する「法曹養成制度検討会議」の第8回会議が行われ、給費制が議題になる予定です。
集会では、日本大学2年生(20)=ビギナーズ代表=は「司法試験合格までに大学や法科大学院進学のために平均420万円の借金をしている。現在の養成制度は法律家になる夢をあきらめさせる制度になっている。どうか、夢を持たせてほしい」と訴えました。
ビギナーズ代表の小竹克明弁護士(26)は「法科大学院進学者の減少や司法修習辞退者の急増など、現状を見れば今の法曹養成制度に当事者がノーを突き付けているのは明らか。国はまず当事者の声を聞いてほしい」とのべました。
日本弁護士連合会給費制対策本部の新里宏二弁護士が検討会議の議論を報告しました。
日本共産党からは穀田恵二衆院議員と井上哲士参院議員が参加し、給費制復活へ奮闘する決意をのべました。民主党、みんなの党、日本維新の会、社民党の国会議員からのあいさつとメッセージが寄せられました。