2013年1月30日(水)

消費税増税を中止し、内需拡大の政策に転換を

全国中小業者決起大会での市田書記局長のあいさつ

　２９日に開かれた全国中小業者決起大会でおこなった日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつは、次の通りです。

　昨日から通常国会がはじまりました。

　安倍自公政権は、国民多数の支持を受けて成立した内閣ではありません。総選挙で自民党が獲得した得票は、有権者比では小選挙区で２４％、比例代表で１５％にすぎません。３分の２を超える議席は小選挙区制というマジックがつくりだした「虚構の多数」にほかなりません。

　うちだしている政策も民意に背くものばかりです。国民のなかでは少数派です。

　安倍首相は、「大胆な金融緩和」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を「緊急経済対策」としておしすすめようとしています。

　この政策には、「国民の所得をいかに増やすか」という姿勢はひとかけらもありません。電機産業などの大リストラを野放しにし、金融緩和といいながら、この３月には金融円滑化法を廃止し、中小企業のみなさんへの資金繰りをきびしくする。日銀に「２％の物価上昇率目標」を設定させて無期限の金融緩和をやらせる、その中身は「国土強靭（きょうじん）化」計画と称して２００兆円もの大型公共事業のバラまきをすすめ、そのための国債を日銀に買い取らせるというものです。成長戦略は大企業を応援し、格差と貧困を深刻にした小泉構造改革の焼き直しにすぎません。

　どれをとっても「破たんずみの折れた矢」ばかりで、的はずれになるのは当然です。

　所得が増えないのに物価だけが上がる、物価は上げるのにデフレだから生活保護を切り下げるという、こんなでたらめはありません。

デフレ脱却へ国民の懐をあたためて

　デフレ不況の脱却のためには、国民の懐をあたため、内需を活発にする政策に転換をはかることが必要です。なによりもまず消費税の増税を中止すること、政治の力でルールや制度を確立し、労働者への無法な首切りや非正規労働者への置き換えをやめ、賃金を引き上げることです。何も大企業の懐に手をつっこもうというのではありません。内部留保のごく一部をまわすだけで、自分の企業の社員の給料を上げる、関連下請けにまともな単価を保障することは可能です。そのことが、ひいては企業利益にもつながり、まともな経済発展をはかることになります。

　内需を拡大し、地域循環型で仕事と資金が中小業者のみなさんにまわるようにすることが大切です。中小業者のみなさんへの官公需の発注を拡大する、大規模公共事業ではなく地域の生活に密着した社会資本の補修や耐震化をすすめる、被災地での生業（なりわい）の復興を全面的に支援する、原発事故にたいする完全賠償をおこなわせる、ものづくりを支える町工場への固定費補助を実施する等々であります。２０１０年に閣議決定された中小企業憲章には次のようなくだりがあります。「中小企業は経済を牽引（けんいん）する力であり、社会の主役である…創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える」「政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そしてどんな問題も中小企業の立場で考えていく」。みなさん、この通り実行させようではないですか。

さまざまな分野で国民的たたかい

　いま、悪政を許さない国民的たたかいは、さまざまな分野で新たに広がっています。

　消費税の増税、社会保障の改悪、原発の再稼働、ＴＰＰ参加、オスプレイ配備の問題など、いのちと暮らしのかかった切実な要求で、多くの国民は引くに引けない状況にあります。

　安倍内閣は、暮らしを壊すだけではありません。海外でアメリカと一緒に戦争ができるようにしようと集団的自衛権を認める解釈改憲をおこない、さらに憲法９条を改定し、国防軍を設置することまで公言しています。しかし、「９条かえるな！」の声は「毎日」（昨年１２月２８日付）の世論調査でも５２％、過半数です。過去の侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」や、日本軍「慰安婦」問題について軍の関与と強制を認めた「河野談話」を見直すことも公言していますが、これにはアジア諸国やアメリカからもきびしい批判の声が上がっています。もし、このような野望が具体化されるならば、日本はアジアと世界で生きていく政治的・道義的立場を失うことになってしまいます。

　いまこそ９条を守り、暮らしのなかに憲法をいかす国民的運動をいっそう広げようではありませんか。

暮らしと営業平和守るため全力尽くす

　政治の表面では逆流が国会で多数をしめることもおこります。しかし、その深部では自民党型政治の二つのゆがみ、アメリカいいなり、財界中心の政治の矛盾が鋭くなり、日本が新しい政治への大変革が求められる時代に立ち至っていることは明瞭です。この点をしっかりと大局的につかんでがんばることが、いまほど大事なときはないと確信しています。

　日本共産党も、暮らしと営業、平和を守るため、みなさんとともに全力を尽くして頑張り抜くことをお誓いし、連帯のあいさつとします。