2013年1月30日(水)

消費税増税やめ内需振興を

中小業者が全国決起大会

（写真）「消費税増税を中止せよ。営業とくらし守れ」と開かれた１・２９全国中小業者決起大会＝２９日、東京・日比谷公会堂

　全国中小業者団体連絡会（全中連）は２９日、東京・日比谷公会堂で、内需振興によるデフレ脱出・景気回復を求めて全国決起大会を開きました。北海道や沖縄など全国から１８５０人が参加｡安倍自公政権に対し､「天下の悪税、消費税の増税中止を」「税金はもうかっている大企業・富裕層から」などと訴えました。

　全中連の国分稔代表幹事（全国商工団体連合会会長）があいさつし、「消費税増税を強行すれば日本経済の底が抜ける。今こそ国民、中小業者の運動を大きく広げ、増税連合の動きにストップをかけよう」と呼びかけました。

　集会では、各地の代表が決意表明しました。

　東日本大震災で被災した岩手県の代表は、消費税増税を迫られ「商売をやめたら生活できない」と頭を抱えて暮らす被災者の叫びを紹介。「被災者に重くのしかかる消費税増税はやめさせる以外にない。大きな声を上げて運動していこう」と呼びかけると、会場から「そうだ」と声がかかり、拍手がわきました。

　日本共産党の市田忠義書記局長、塩川鉄也衆院議員が連帯のあいさつ。市田氏は「デフレ不況の脱却のためには、国民の懐を温め、内需を活発にする政策に転換することが必要だ」とのべ、「なによりもまず消費税増税の中止を」と訴えました。

　名古屋市で建築業を営む男性（５５）は「安倍首相の経済対策で利益を受けるのは大手だけだ。営業をつぶされれば、生きていけなくなる。たたかうしかない」と話しました。

　参加者は集会後、国会にむけてデモ行進し、「消費税増税を中止せよ」「憲法９条を守ろう」などと訴えました。

　この日は、大会に先立ち、８省庁への要請行動に取り組みました。

　全国中小業者団体連絡会（全中連）　中小業者の繁栄と生活の向上、業者運動の促進を目的に１９７２年、２８業者団体が集まって結成。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国貸本組合連合会、全国ＦＣ加盟店協会の中央団体のほか、３６都道府県の商工団体連合会が参加しています。