2013年1月29日(火)

敦賀原発の原子炉直下

「活断層の可能性高い」

規制委破砕帯調査　初の報告書案

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）敷地内の破砕帯（断層）が活断層かどうかを調査している原子力規制委員会の専門家チームは２８日、同原発２号機原子炉直下を走る破砕帯が「活断層の可能性が高い」とする報告書（敷地内破砕帯の評価について）案をまとめました。

　規制委による敷地内の破砕帯調査はこれまで敦賀原発、関西電力大飯原発（福井県おおい町）、東北電力東通原発（青森県東通村）の３原発で行われていますが、報告書案をまとめたのは初めて。今後、他の活断層調査をしている専門家の意見などを聞いた上で、報告書として原子力規制委員会に提出され、原発の再稼働の可否について判断されることになります。現行の耐震設計審査指針では、活断層の上に原子炉建屋を建てられないと規定しており、「立地不適格」として廃炉になる可能性があります。

　問題の破砕帯は２号機原子炉直下を走るＤ―１破砕帯です。

　報告書案は、調査のために掘削されたトレンチ（溝）内で見つかった「Ｋ断層」が現行の指針で活断層とみなされている後期更新世（１２万～１３万年前）以降に活動したことが否定できないとし、Ｄ―１破砕帯か、その延長部の可能性があると指摘。原子炉建屋から東にわずか２００メートルの位置にあり、マグニチュード（Ｍ）７・８の巨大地震を起こす可能性がある活断層「浦底断層」の活動に誘発されてＫ断層が動く可能性があるとしています。

　報告書案は、Ｄ―１破砕帯について「安全側の判断として、耐震設計上考慮する活断層の可能性が高く、至近距離にある浦底断層と同時に活動し、直上の施設に影響を与える恐れがある断層」と結論づけています。さらに同原発１号機についても日本原電の調査を待って評価するとしています。

　報告書案はまた、日本原電が「活断層ではない」とする断層がＤ―１かどうかの根拠を明確に示していないと、日本原電の主張に反論しています。