2013年1月29日(火)
賃上げ・増税中止・原発ゼロ
ここに願いあり
要求実現する国会へ集会
通常国会が始まった28日、憲法改悪反対、賃上げによる景気回復など、国民要求の実現を求める集会が、衆院第1議員会館で行われ、170人が参加しました。主催は、国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会です。
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主催者あいさつした全労連の大黒作治議長は、総選挙の結果をふまえて小選挙区制をやめて民意を反映する選挙制度の確立は重要な課題だと指摘。大企業の内部留保267兆円を賃上げ、下請け単価の改善、非正規雇用の正規雇用への転換に活用するなど、大企業の社会的責任を果たさせる世論を高めることが必要だと強調しました。憲法を守り生かすたたかいや、原発なくせなどの一点共闘を広げ、国会論戦と結んで、ねばり強く要求実現のたたかいをしていきたいと語りました。
オスプレイ配備に反対して、安倍晋三首相に直訴する沖縄代表団から日本共産党の渡久地修県議が発言し、27日の集会について報告しました。
新日本婦人の会の高橋和枝副会長は、生活保護基準切り下げは、最低賃金、就学援助など、国民全体にかかわる問題だと強調。日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の九後健治書記次長は、公務員の賃下げ、退職手当削減は、民間にも影響するとして、たたかう決意を表明しました。
日本共産党から穀田恵二、笠井亮、高橋ちづ子、赤嶺政賢、塩川鉄也、宮本岳志の各衆院議員、山下芳生、紙智子、井上哲士、田村智子の各参院議員が参加。あいさつした穀田議員は、安倍内閣・巨大与党が暮らしと平和を破壊する暴走を開始したことに対して、真正面から対決していくと表明しました。消費税増税中止など国民要求実現を求める署名2万人分が手渡されました。
集会に先立ち、参加者らは日比谷公園から国会にむけてデモ行進をしました。