2013年1月29日(火)

“改憲反対の先頭に”

全国革新懇が代表世話人会

　全国革新懇は２８日、東京都内で代表世話人会を開きました。憲法や米軍基地、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など、衆院選後の情勢について意見交換しました。

　憲法では、改憲を掲げる第２次安倍政権が衆議院の３分の２の議席を確保し、危険な状況である認識が共有されました。街頭宣伝で、自民党の掲げる「国防軍」構想の危険性を訴えると、若者が高い関心を示し対話になるなど警戒感が国民の中に広がっていると報告されました。

　生活保護切り下げや日米安保の「いっそうの強化」など、安倍政権がもくろむさまざまな問題で憲法が障壁となり、改憲に向かう動きとなっているとの意見が出されました。その上で、憲法改革反対ののろしを革新懇が上げていく必要性が確認されました。

　米軍基地問題については、沖縄県内の自民党市長が、オスプレイ配備や名護市辺野古への米軍新基地建設の押し付けが続けば日米安保体制が問われる、と述べる状況が紹介されました。

　ＴＰＰでは、自民党の各地の候補者が反対を言わなければ選挙にならなかったところまで追い込まれ矛盾を抱えていることが話されました。

　各地域の革新懇では、総選挙結果を受けて「行動をとめたら相手の思うツボ」などの思いから、憲法問題などで宣伝やつどいが新春から活発に取り組まれていることが報告されました。