2013年1月29日(火)
受給世帯の96%で減
生活保護費、政府が決定
政府は27日、生活保護費のうち食費など生活費に使う「生活扶助費」を8月から段階的に減らすことなどにより、2015年度以降、支給額を年740億円削減することを決めました。削減幅は7・3%。生活扶助の基準額を6・5%下げることで670億円削減、年末に支給される「期末一時扶助」を70億円削減します。
厚労省によると、受給世帯の96%で基準額が減る見通しで、子育て世帯にとりわけ大きな打撃となります。
このうち、13年度の削減額は生活扶助150億、「期末一時扶助」70億、あわせて221億円としています。生活保護費の引き下げは04年度以来9年ぶりです。
厚労省は、低所得世帯の生活費水準と比べて一部の世帯で生活扶助費が高くなっているとの恣意(しい)的な理由に加え、08年度以降の「物価下落分」を持ち出して削減幅を拡大しました。
生活扶助は、世帯の人数と年齢、居住地域によって基準額が決まるため、見直し幅は世帯によって異なります。