2013年1月29日(火)

オスプレイ配備撤回／普天間基地閉鎖

政府に沖縄が「建白書」

代表団

　オスプレイの配備を直ちに撤回せよ―。「オール沖縄」の切実な思いが安倍晋三首相らに突きつけられました。「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」は２８日、(1)オスプレイの配備即時撤回(2)米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念―を求める「建白書」を安倍首相らに手渡しました。外務省、防衛省、内閣府、米大使館にも要請を行いました。

（写真）安倍首相に建白書を渡す（左２人目から）翁長那覇市長、共産党の渡久地修県議、稲嶺名護市長＝２８日、首相官邸

　代表団は、沖縄県内全４１市町村の全首長、議会議長、県議３３人など１４４人。２７日の東京都内での集会、デモ行進とあわせ、復帰後最大規模の直訴行動となりました。日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員、５人の県議全員が参加しました。

　「沖縄県内の各責任者が一堂に会して訴えているのだから本当に重たい要請だ。県民の覚悟のほどを受け止めてもらいたい」（喜納昌春県議会議長）との思いにたった要請行動。当初、面会する予定がなかった安倍首相は急きょ、翁長雄志那覇市長や稲嶺進名護市長らと約４分間の面会に応じました。代表団は岸田文雄外相、小野寺五典防衛相との会談で、オスプレイが日常的に危険な運行を行っており、沖縄県の昨年１０～１１月のまとめだけでも、日米合意違反が３１８件に達していることを指摘。小野寺氏は「防衛省として検証する」と述べました。

　県民大会実行委員会は今回の要請行動で一区切りしますが、共同代表の翁長那覇市長は記者会見で、「最大公約数の行動をやれる枠組みを残したい」と表明。訪米直訴など、オスプレイ配備反対での「オール沖縄」の取り組みを継続させる考えを示しました。