2013年1月28日(月)

市田氏「人質事件を利用した自衛隊派遣に反対」

法改悪狙う自民・石破氏

　２７日のＮＨＫ「日曜討論」でアルジェリア人質事件が議論となり、自民党の石破茂幹事長は、「邦人救出」を口実に自衛隊の派遣要件などを緩和する自衛隊法改悪の狙いを示しました。日本共産党の市田忠義書記局長は「今回の事件を奇貨として何かあれば自衛隊を出すというやり方はやるべきではない」と批判しました。

　石破氏は「海外にいる日本人の生命・財産を守るために、今は邦人の輸送しかできない､救出までできない｡相手国の主権を十分考慮しながら、憲法の許される範囲でどこまでできるかという議論に結論を出さないといけない」と語りました。

　与党の公明党は「自衛隊法を含めて慎重な検討が必要だ。幅広い議論をやっていきたい」と述べ、民主党も「幅広に議論していきたい」と呼応しました。

　これに対して市田氏は、自衛隊法改定に反対を表明した上で、アルジェリア人質事件の「二つの教訓」を指摘。第一に、日本政府が在外邦人の安全のために、受け入れ国と在外公館との連絡を密にしながらきちんとした情報収集を行う外交努力が必要だと語りました。

　第二に、国際的な警察・司法の力によって犯人を捕まえて、司法の裁きで処罰することが重要だと強調し、テロに対して武力行使を行うことはテロと報復の連鎖を招くと警告しました。