2013年1月27日(日)

被災地の復興に全力

全国災対連が総会

　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は２６日、東京都内で第１４回総会を開き、東日本大震災の復興を柱に各地の災害復旧・復興に全力をあげるとする方針を確認しました。

　主催者あいさつに立った住江憲勇代表世話人が、「災害による被災者、そして貧困と格差に悩む方々の思いに政治がどう応えるかが問われる年です。国民の要求運動を大きく発展させ、参議院選挙で、国民をしっかり守る政治を勝ち取りましょう」と呼びかけました。

　中山益則事務局長は、東日本大震災の被災者やほかの被災地への支援活動、被災者生活再建支援法の改善闘争など１年間の取り組みと到達を報告。▽被災地支援の強化▽被災者生活再建支援法の改善▽被災地相互の交流に取り組む▽政府・省庁への要請行動▽防災・減災活動と学習活動の強化―など、運動の方針が提起され、確認されました。中山事務局長は、「カンパなどを集め被災地に行き、共同して支援活動にあたることが最も重要です」と強調しました。

　討論では、岩手、宮城、福島各県の代表らが被災地の現状と課題を報告。ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、「即時原発ゼロ」の意見広告を新聞４紙に掲載したこと、県議会で知事に原発事故は｢人災｣と答弁させたことなどを話し､｢徹底した除染、完全賠償、原発廃炉への県民の総意が高まっています｣と述べました｡

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が、来賓のあいさつをしました。

　総会に先立って、フォーラム「都市型大災害にどう備えるか」が行われました。