2013年1月27日(日)

国民の審判に反省なし

民主党　綱領策定再開

　１９９８年の結党時に急ごしらえで制定した基本文書「私たちの基本理念」以外にまともな綱領をもたない民主党。海江田新体制のもとで党綱領づくりが再開されました。

　細野豪志幹事長は２３日、綱領検討委員会総会で綱領の「たたき台（案）」を提示したものの、消費税大増税などの公約違反で国民の信頼を失い、総選挙で議席を４分の１に減らしたことへの深刻な反省は示されていません。

　「たたき台（案）」は、Ａ４用紙で１枚半あまりで、前文と(1)基本的立場(2)共生社会(3)正義と公正(4)幸福のための成長(5)安全保障と国際貢献(6)政治姿勢の６本柱で構成。前文では「政党と国民が信頼関係を築かなければならない」「政権交代の成功と挫折を経験した今、我々は改めて原点を問い直し、さらなる進化を遂げ、国民政党として再生する」としていますが、国民の信頼をどう取り戻すのかの具体的中身は示されていません。

　また、生活者、納税者、消費者、働く者の立場を強調し、「古い政治を変える意欲を持つ改革者が集まった改革政党」だと位置づけ“野党色”を打ち出していますが、具体的に挙げている「改革」は「統治機構改革」「規制改革」「地域主権改革」など、小泉「構造改革」以来掲げられてきたものばかりです。

　また、「外交の基軸である日米同盟を深化させ」るなどと相変わらず自民党と同様の日米同盟最優先の安保・外交方針を掲げています。「専守防衛の原則の下、自衛力を着実に整備し国民の安全と領土を守る」と、かつての自民党と同じ主張を展開していますが、政権を担っていた当時、米国との間で「動的防衛協力」で合意するなど、海外での武力行使につながる政治を進めてきたことへの総括はありません。

　日本国憲法には一切触れていないほか、改憲問題も「個別政策に関わる」（細野氏）との理由で盛り込んでいません。

　今回の綱領案からは自民党との対立軸はみえてきませんが、現実の政治対応でも「対決」は避けている様子。細野幹事長は２１日の記者会見で、麻生太郎副総理が終末期医療の制度改悪に関連して「さっさと死ねるように」などと発言したことについて、「大騒ぎする気はない」などと発言。消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」も自公民３党で引き続き推進する姿勢です。（林信誠）