2013年1月26日(土)

防衛局長の宜野湾市長選介入

那覇検察審不起訴不当の議決

　那覇検察審査会は２５日、２０１２年２月の宜野湾市長選挙で沖縄防衛局の真部朗局長（当時）が選挙介入した事件を那覇地検が不起訴にしたことについて、「不起訴処分は不当であり、検察官に再考を求める」と議決しました。

　同問題は、真部局長が宜野湾市在住の職員や選挙権を有する親族のリストを作成し、勤務時間内に特定の職員を集め、２度にわたって「講話」したもの。赤嶺政賢衆院議員が内部告発をもとに国会で追及し、国家機関による選挙介入として大きな問題になりました。沖縄県内の弁護士が告発しましたが、那覇地検は「嫌疑不十分」として不起訴に。弁護士２０人が那覇検察審査会に不服を申し立てていました。

　同審査会の議決は、沖縄防衛局のトップが特定の職員をリストアップして２回も講話したことを「不適切な行為で、中立性に欠ける」「無言の圧力になった…職員に大きな影響を与えた」と指摘。「一般市民の感覚からは理解できない部分が多」いと断じました。

　審査を申し立てた仲山忠克弁護士は「議決は、真部氏に政治的中立を欠く言動があったと認定し、不起訴不当とした。市民感覚に沿う極めて妥当な判断だ。検察は議決を真摯（しんし）に受け止め、起訴するよう改めて強く求める」と語りました。