2013年1月26日(土)

防衛大綱見直しを決定

政府　同盟強化へ６月中間報告

　政府は２５日の閣議で、民主党政権下の２０１０年に策定された「防衛計画の大綱」を見直し、年内に新大綱をまとめる方針を決定しました。

　大綱はおおむね１０年先までの軍事力整備の指針となるもので、見直しの理由の第一に、北朝鮮による「ロケット」発射や中国の領海・領空侵犯などの活動拡大をあげています。第二に、米国がアジア太平洋重視の新国防戦略を打ち出したことをあげ、さらなる日米同盟強化、自衛隊強化の方針を掲げました。

　見直しに伴い、１１～１５年度の「中期防衛力整備計画」の廃止も決定されました。１３年度予算は別途、方針を定めて編成されます。

　すでに防衛省の１３年度概算要求では、前年度比１０００億円超、１２年度補正予算案でも過去最大規模の軍事費が提示されています。新大綱は、このような加速度的な軍拡を長期方針化したものになる見通しが濃厚で、周辺国との軍拡競争をさらにあおる危険があります。

　新大綱は、同省内に設置された「防衛力の在り方検討のための委員会」（議長・江渡聡徳副大臣）が中心となって検討を進め、参院選前の６月末をめどに中間報告をまとめる見込みです。