2013年1月24日(木)

借り上げ復興住宅継続入居を

西宮市長に署名提出

（写真）署名を提出する松田氏（手前右）と河野市長（左）＝２３日、西宮市役所

　阪神・淡路大震災の被災者が入居する借り上げ復興住宅から２０年の期間終了を前に転居を迫られている問題で、「西宮ＵＲ借り上げ市営住宅連絡会」は２３日、継続入居を求める署名３２５１人分を河野昌弘西宮市長に提出しました。

　同連絡会は１０日、継続入居と市長との面談を申し入れ、市役所での座り込みなどをおこないました。

　松田康雄代表は、震災後１８年が経過して高齢化が進み、１人では生活が困難な高齢者、障害者らが多数いること、住人どうしで助け合って生活している実態とコミュニティーの重要さを強調。松田氏は「みんなついの住み家と思って入居している。市長に考えを変えてもらいたい」と訴えました。

　河野市長は、住み替えが基本とのべるとともに担当局に調査、検討を指示していることや兵庫県、神戸市などの対応も紹介。「皆さんの要望も聞き、担当局の報告を受け総合的に判断したい。今日は結論を持っていない。白紙の状態」と答えました。

　日本共産党の杉山孝教、佐藤道子、松尾正秀市議が同席。杉山市議団長は「面談を拒否していた市長が急きょ入居者と会ったのは運動の成果です。希望者全員が住み続けられるよう住民、市民の協力を得て実現したい」と話しました。