2013年1月23日(水)

規制委会合　原発対策新基準の素案

津波→最大規模／活断層→４０万年前

　地震や津波に対する原発の新基準について、原子力規制委員会の専門家会合が２２日開かれ、新基準の骨子素案が示されました。現在の指針で具体的な規定のなかった津波について、原発ごとに最大規模の津波を想定して対策をとることなどを求めています。

　新基準の素案では、それぞれの原発について、津波の発生要因や国内外の事例を踏まえて検討した最大規模の津波を「基準津波」として策定。施設を基準津波が到達しない高さに設置することや、到達する高さに施設がある場合は防潮堤などを設置すること、取水路などからも流入させないことを求めています。

　防潮堤などの津波防護施設などは耐震性の最も高い設計にするとしています。また、原子炉建屋などで浸水防護重点化範囲を設定し、浸水対策を講じるよう求めています。

　一方、地震については、原発の安全性を評価する活断層の定義を、これまでの「１２万～１３万年前以降に活動したもの」から、政府の地震調査研究推進本部の評価と同じく、「約４０万年前以降までさかのぼって活動したもの」に拡大。活断層と原発の関係については、これまで、重要施設を活断層の真上に設置することを「想定していない」としていたのを、重要施設の「真下に、断層の活動性のないことが確認された地盤に設置する」としました。

　ここで断層を「地震により地盤変位をもたらす可能性のあるもの」と規定。素案で、断層が施設に重大な影響を与えない設計がされる場合は、真下に設置できるとする文案をめぐって、同日の会合で専門家の間で意見がまとまらず、次回に見送られました。

　また、原発の敷地ごとに、地震の波の伝わり方に影響を与える敷地と周辺の地下構造を把握するため、３次元的な地下構造を検討することも盛り込まれています。