2013年1月22日(火)

県民大会実行委　オスプレイ沖縄配備は撤回に

２７・２８日に総理直訴行動

（写真）総理直訴行動について決めた県民大会実行委の会合＝２１日、沖縄県庁内

　「オスプレイ配備に反対する９・９沖縄県民大会」の第１２回実行委員会が２１日、沖縄県庁内で開かれ、２７、２８日に東京で行われる総理直訴行動で政府にオスプレイ配備撤回を迫る「建白書」（要請書）と行動日程を確認しました。

　「建白書」は、日米両政府に対し(1)米海兵隊普天間基地（宜野湾市）へのオスプレイ配備の即時撤回と今年７月までに予定されている１２機の配備中止、特殊作戦用垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイの米空軍嘉手納基地（沖縄市、嘉手納町、北谷＝ちゃたん＝町）への配備計画の撤回(2)普天間基地の閉鎖・撤去と「県内移設」断念―を強く迫っています。

　会合で共同代表は「“砂上の楼閣”の政府が日米安保を沖縄に強いる危険性と揺るがない県民総意を訴えたい」（翁長雄志県市長会会長）、「オールジャパンの問題として大衆運動を起こし、日本の政治を変えていこう｣(仲村信正連合沖縄会長）、「行動を基地のない沖縄に向けた歴史的なターニングポイントに」(喜納昌春県議会議長)とそれぞれ決意を語りました。

　２８日の直訴行動は、大会共同代表、４１市町村長と市町村議会議長、県議など総勢１４０人以上の参加で安倍晋三首相はじめ関係省庁、衆参両院議長、駐日米国大使へ要請。前日の２７日は、東京・日比谷野外音楽堂で午後３時から、５０００人規模の「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ東京集会｣を開き､集会後、銀座をパレードすることを確認しました。