2013年1月21日(月)

ＴＰＰ交渉参加めぐり　自民の矛盾深刻化

反対派が２００人規模会合へ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、自民党内で反対論が拡大しています。２３日には「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（会長＝森山裕衆院議員）が会合を予定。安倍晋三首相が２月中に、ＴＰＰを主導してきたオバマ大統領との首脳会談を予定する中、推進の動きを警戒しています。

（写真）ＴＰＰ交渉参加を断固阻止しようと開かれた農業関係者の緊急全国集会＝昨年12月15日、東京都千代田区

　先の衆院選で自民党は、「『聖域なき関税撤廃』を前提条件とする以上、参加に反対」と公約し、ＴＰＰに反対する団体の支援も得て政権復帰を果たしました。しかし、安倍首相は「国益を確保していく最大の道を模索している」（１３日）とのべるなど、ＴＰＰに前のめりの姿勢もにじませています。

　米国も日本のＴＰＰ参加に圧力を強めています。クリントン国務長官は１８日（日本時間１９日未明）、訪米した岸田文雄外相との共同記者会見で「日本の参加は全てのＴＰＰ参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、改めて参加を促しました。

　推進派は、訪米する安倍首相が交渉参加を「決断」できなければ、首相が目指す「日米関係の立て直し」の思惑が最初の段階でつまずくとの見方を強めています。

　また、米国など交渉参加国は、１０月にインドネシアで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での妥結を目指していることから、日本経団連などは日本の交渉参加は「待ったなし」だと安倍政権への圧力を強めています。

　これに対し、ＪＡ全中や日本医師会などは、ＴＰＰによって農業が壊滅的打撃を受けるだけでなく、国民皆保険も維持できなくなると反対しています。

　自民党内の国会議員が集まる「撤回を求める会」も、農業に加え、保険、医療などの分野でもＴＰＰには問題点があるとの立場。反対派の一人は「農業者以外の国民的な理解を得る必要がある」と強調しています。２３日の同会の会合は２００人規模になる見通しです。

　こうした党の動きを受けて、林芳正農水相は１８日、ＢＳ番組の収録で、ＴＰＰ交渉参加の決断時期が夏の参院選後でも問題ないとの見方を示し、米国に「（関税撤廃の）例外は認めようといわせる」と表明しました。首相周辺も「参院選まで首相は何も言えない。参院選で基盤を固めてからだ」と語ります。

　今後、ＴＰＰをめぐり党内対立が先鋭化する可能性があり、「民主党と同様に政権が失速する」（中堅）との見方も出ています。