2013年1月18日(金)

米で「慰安婦」決議案

ＮＹ州議会　日本政府の責任追及

　【ワシントン＝山崎伸治】米ニューヨーク州議会に、旧日本軍の「慰安婦」問題をめぐり、日本政府の責任を改めて追及する趣旨の決議案が提出され、１６日、上院の財政委員会に付託されました。

　決議案表題は「韓国系米国人社会が、世界中に“慰安婦”として知られるようになった人々に賛辞を呈する記念碑を寄贈したことを称賛する決議案」。

　決議案は、日本政府が１９３０年代から第２次世界大戦の間、アジア各国から、約２０万人の若い女性を「軍の性的奴隷とするためだけの目的で捕らえるよう公に命じた」と指摘。「慰安婦」制度は「日本政府による強制的な軍のための売春であり、その残虐さと規模において前例がない」「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と非難しています。

　また２００７年に、米連邦議会下院が日本政府に対し、首相の公式表明として「慰安婦」について謝罪するよう決議したことに触れています。

　さらに「元『慰安婦』が、自分たちのことが正しく認識され、日本政府が謝罪するよう求めてたたかっていることを称賛し、支持する」、「米連邦下院決議の勧告に同調し、日本政府が歴史的責任を受諾して、こうした犯罪について将来の世代を教育するよう促す」よう決議するとしています。