2013年1月18日(金)
生活保護大改悪に反対
人並みの生活へ改善こそ
東京で緊急集会 自公政権に反撃
生活保護制度の大改悪許すな―。中央社会保障推進協議会（中央社保協）は１７日、東京都内で緊急集会を開きました。厚生労働省が前日、生活保護を受けにくくして、保護基準引き下げを強くにじませた二つの報告書案を示しました。これに対して、全国から駆けつけた１００人を超える参加者は「人権侵害を許すな。国民全体の生活に影響する大改悪は断固阻止する」と、自公政権に反撃の狼煙（のろし）をあげました。
 （写真）生活保護基準引き下げ許すなと開かれた緊急集会で、運動の交流をする人たち＝17日、東京都千代田区 |
全労連の岩橋祐治政策総合局長は「生活保護の改悪は、これから行われる社会保障全面改悪の突破口だ。自公政権による格差と貧困を広げた構造改革路線の復活を許してはならない」と訴えました。
中央社保協の相野谷安孝事務局長は、生活保護基準の引き下げは最低賃金や就学援助、国民健康保険、介護保険、住民税とも連動し、国民生活全般に影響すると指摘。▽宣伝・集会の開催▽厚生労働大臣に抗議の声を集中し国会議員要請を強めるなど―の行動を提起しました。
井上英夫金沢大学教授は「国民に人並みの生活を保障したのが憲法２５条。国はそのために努力する必要がある。生活保護改悪は憲法違反の人権侵害だと訴えよう」。
参加者からの意見表明が次々。新日本婦人の会の児玉紀子くらし・社会保障部長は「女性の生活保護利用者は多く、単身世帯の７５歳以上では男性の３倍です。離婚、非正規労働、無年金など女性の貧困と一体なのが生活保護問題。引き下げではなく、制度の改善を厚労相に強く要請した」。
埼玉県の生活保護利用者の女性は「消費税が増税されたうえに、生活保護費を削られたら、どうやって生きたらいいのか」と困惑した表情で声を詰まらせながら発言。京都からきた生活保護利用者の男性（４４）は「人権を踏みにじる改悪は断固阻止したい」と訴えました。
「緊急の学習会と無料生活相談を各地域ブロックに分けてつづけている」（東京社保協）、「１２月各地方議会に陳情した。年末に学習会を開き各自治体の生活保護担当者にも案内を出して参加してもらった」（千葉県社保協）など活発な発言がありました。
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