2013年1月13日(日)

原発事故賠償１１０番　深刻な実態浮き彫りに

不動産今後はどうしたら…
区域内のお墓の移転は
自宅の買い手つかない

　東京電力福島第１原発事故をめぐって、所有する家や土地などの不動産を処分したり管理することが被災者や親族の大きな悩みになっています。全国青年司法書士協議会は、昨年末に実施した「原発事故賠償１１０番」の結果速報を公表。その相談内容からも深刻な実態が浮かび上がります。

　同協議会の電話相談は昨年６月、１０月につづき３回目。司法書士１５人が相談にあたりました。福島県内だけでなく北海道や中国地方など全国各地から相談が寄せられました。

　親から相続した不動産を警戒区域内や避難指示区域内に所有しているが今後それをどうすべきか、その賠償はどうなるかという相談が多く寄せられました。

　福島県外で暮らす相続人の親族には、賠償について東京電力からの直接の連絡はありません。そのため東電と直接交渉できるのかどうかもわからず、途方に暮れているといいます。

　区域内に墓があるが、移設することは可能かという相談も寄せられました。さらに避難者でないために一時帰宅もできないが、親の墓参りをするにはどうしたらいいのかとの相談も。

　東電が賠償対象としていない「自主避難者」からも相談が。「自主避難をしたが、残してきた自宅を売却しようにも買い手がつかないため困っている」「母子で自主避難を継続しているが、避難生活が長引き、夫との離婚を検討することになってしまった」など、いまなお事態は深刻です。

実態掘り起こし救済につなげたい

　全国青年司法書士協議会・原発事故被害対応委員会の安藤宣行（のりゆき）委員長の話　墓石や遺骨の移設の相談は今後、さらに増えてくると思われますが、放射能汚染や宗教上のこともあり難しい問題です。また、自宅を売ろうにも値がつかず、生活資金に直結する問題になっています。「自主避難者」への対応も大きな課題です。「原発事故の賠償請求に時効制度を適用するな」という私たちの要求に東京電力も、時効を設けないと表明しました。今はまだ賠償請求していない人たちが切り捨てられてはたまらない。国も含めて被害の全容を把握しているところはありません。実態を掘り起こしながら、救済につなげていきます。