2013年1月12日(土)

原発輸出推進に１３．６億円

経産省　来年度予算概算要求

　経済産業省が２０１３年度予算の概算要求で、原発輸出を推進するための「原子力海外建設人材育成委託費」として１３・６億円を計上することが１１日までにわかりました。自民党の政権復帰により、政府は原発推進姿勢をむき出しにしています。

　「委託費」は、海外で原発建設を進める手続きの一環として現地の立地地域で地質調査や環境影響評価などを行う日本企業に支払うことを想定しています。すでに日本は、ベトナムのニントゥアン第２原発建設を受注することについて同国と合意。ベトナムを含め、東芝や日立、三菱重工といった国内の原発機器メーカーが輸出を狙う国での立地調査を支援します。さらに、「安全性向上に向けた研究開発を実施する」として、「高速炉等技術開発委託費」に３２億円を盛り込んでいます。高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構などへ支払われることになります。もんじゅは、火災事故などトラブルを複数回起こし、現在停止しています。