2013年1月9日(水)

生命保険業界 政界工作

安倍首相ら閣僚など２２人対象に

選挙応援や“リスト”登載

　株主代表訴訟が起こされるなど問題になっている生命保険業界による政界工作で、安倍晋三首相をはじめ閣僚、党執行部の自民党国会議員２２人が業界の選挙応援を受けたり、パーティー券購入対象者の“リスト”に登載されていることが８日、本紙の調べでわかりました（表参照）。安倍政権執行部と生保業界の“近さ”が問われます。

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　生保業界の政界工作をめぐっては「違法、不正な癒着関係構築が目的だった」として、第一生命の株主が同社の渡辺光一郎社長に損害賠償を求める株主代表訴訟（東京地裁）を起こしています。

格付けで購入額

　第一生命が裁判に提出した資料「平成２１年度『議員取組姿勢（案）』」には、安倍内閣の閣僚、副大臣、政務官、党執行部の国会議員２０人が、「主要」「友好」「若手」などと、格付けごとに分類されて掲載されていました。

　この「格付けリスト」は、大手生保４社（日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命）が連携して作成したもので、ランクごとにパーティー券の購入額や接待の規模を決めていました。

　２００９年度版のリストには、自民党を中心に民主党や公明党、日本維新の会の元、現職の国会議員１２１人の名前がありました。

　第一生命提出の資料では、「主要議員」の石原伸晃環境・原発担当相の場合、０７年度だけで第一生命は８８万円分のパーティー券を購入していました。また石原氏やその秘書が１３回、総額約３０万円（０５〜０９年度）の接待を受ける“厚遇”ぶりです。

　第一生命が“担当”する国会議員では、林芳正農水相が４４万円、高村正彦副総裁が２０万円、後藤茂之法務副大臣が２２万円のパーティー券購入（０７年度）を受けていました。

　同社の渡辺社長は０９年の総選挙で“金融族”の候補者２８人を激励する応援行脚をしています。この応援行脚を谷垣禎一法相、岸田文雄外相、根本匠復興相、鴨下一郎党国対委員長ら７人が受けていました。

選挙で訪問激励

　日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した資料などによると、総選挙中だった０９年８月１９日に同社調査部部長が安倍首相の選挙事務所を激励訪問したことが記録されています。

　安倍事務所は「地元のことなどで、誰が応援にきたかなどは、わからない」と回答しました｡第一生命は｢国会議員への対応について､各種法令を順守し､適切に行っている。個別の案件については、コメントを差し控える｣としています｡

　主要議員のような「業界に理解がある」議員がどのような行動をとるかは、０７年５月の衆議院の生保不払い問題に関する参考人招致で、生保側証人の質問時間を短縮した経緯からもわかります。

　同社は、「主要議員」の尾身幸次財務相（当時）と金子一義衆院議員に、自民党の財務金融委員会筆頭理事の説得を依頼。当初、理事会で決まっていた質疑時間が急きょ大幅に変更となったことがあります。

　株主代表訴訟で、当時の第一生命調査部長が「（尾身氏と金子氏は）説得をお願いするまでもなく、状況を理解してくれた」と証言。「格付け」と業界との親密さが問われています。

　

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