2013年1月8日(火)
「労働矯正」停止へ
「法治制度前進」歓迎の声
中国
【北京=小林拓也】中国の公安・司法を統括する中国共産党中央政法委員会は7日、裁判など司法手続きを経ずに矯正を名目として容疑者を拘束し、半年以上にわたり強制労働させる行政処罰「労働教養」(労教)制度を今年中に運用停止すると表明しました。中国メディアが伝えました。
7日開かれた全国政法委工作会議で、中央政法委の孟建柱書記が、中央が労教制度を研究したとして、「全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委に報告、批准を得た後、今年制度を停止する」と宣言しました。
労教制度は1957年に制度化。50、60年代には「右派分子」のレッテルを貼り、拘束する手段に使われ、多いときには30万人以上が拘束されたといわれます。
薄熙来(はくきらい)氏が「打黒」と呼ばれる暴力団一掃キャンペーンを進めていた重慶市で、インターネット上で党高官を風刺した青年が拘束され2年間の労教を受けるなど、近年では地方政府による報復の道具としても使われました。中国メディアによると、現在は6万人以上が拘束されています。
中国のミニブログ「微博」上では、「中国の法治制度がまた一歩前進した」など労教制度の運用停止を歓迎する声が相次いでいます。