2013年1月8日(火)

“安倍内閣は過激な国粋主義者たち”

英誌『エコノミスト』指摘

“アジア地域に悪い予兆だ”

　英誌『エコノミスト』５日付（電子版）は、安倍新内閣について「安倍氏の恐ろしいほどの右寄りの閣僚選びは（アジア）地域にとって悪い予兆だ」などと題して論評記事を掲載し、「新政権の真の性質は“保守”ではなく、過激な国粋主義者たちによる内閣だ」と述べています。

　同誌は、安倍内閣の閣僚の多くが戦争時の日本の残虐さをほとんど否定していると強調。多数が「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」や日本軍「慰安婦」記述の抹殺を狙う「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の構成員、改憲右翼団体・日本会議を支援してきた議員だと指摘しています。

　安倍首相については、「憲法や戦後日本の平和主義、愛国心を軽視してきた教育法を修正したいと望んできた」と紹介しています。

　同誌は、日本が韓国とは竹島の領有権問題、中国とは尖閣諸島の領有権問題などがあることを述べながら「少なくとも参院選挙まで、安倍氏は慎重に進む姿勢を国外に示す」と指摘。「しかし、安倍氏自身の国粋主義者としての本能や自民党内の過去の亡霊を抑え続けることは難しく、ほとんど不可能だろう」と結論付けています。