2013年1月8日(火)
消費税廃止各界連 新春宣伝に反響
増税は生活壊す 署名次つぎ
東京・浅草
消費税増税の実施をねらう安倍・自公政権の「経済対策」が具体化へむけて走り出すなか、消費税廃止各界連絡会(各界連)は7日、東京都台東区の浅草寺雷門前で新春宣伝をおこないました。参拝客や中小業者、大学生らが署名に応じ、「増税されれば生活は苦しくなる。庶民の実感とかけ離れている」と語りました。日本共産党の小池晃政策委員長も参加して、消費税増税の中止を求める署名への協力を呼びかけました。
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参拝客が足止めて
靴の製造業を営んでいた男性(65)=東京都台東区=が署名しました。「大型公共工事ばかりやっても借金が増えるだけで、同じことの繰り返しだ。安倍政権には消費税を上げる以外の方法を考える努力がみえない」と話しました。
社員旅行で訪れていた電気工事業を営む男性(65)=福井県福井市=が署名。「消費税を上げれば、お客さんが減ってしまって売り上げが落ちる」と話しました。従業員の男性(22)も、「増税すれば仕事がなくなってしまうのではないか」と怒りを口にしながら署名しました。
小池氏は、安倍首相が景気を回復する「三本の矢」として金融緩和と規制緩和、財政出動を挙げていることに対し、「消費税増税の中止、リストラをやめて賃上げをおこなう、医療や年金など社会保障の充実。この三つの矢こそいまの日本に必要だ」とのべました。富裕層増税など、消費税にたよらずに社会保障を拡充する道があることを強調し、「消費税増税をやめさせようという声を大きく広げていこう」と訴えました。
この日は、全国商工団体連合会、消費税をなくす全国の会、農民運動全国連合会の代表が訴えました。