2013年1月7日(月)

集団的自衛権行使

解釈変更　検討の狙いは

米の戦争への全面参加

　安倍新政権は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更について検討を急ぐ考えです。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「第１次安倍内閣当時の有識者会議の報告は４分類だったが、日本を取り巻く環境も変わっているので、もう一度(メンバーの)皆さんを中心に検討してもらいたい。何年もかけてやるべきことではない」(4日)と表明しています。その意味、狙いは？

　（榎本好孝）

４類型を検討

　「第１次安倍内閣当時の有識者会議｣とは､２００７年４月、当時の安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）のことです。

　同懇談会は首相指示に基づき、政府が憲法上禁じられているとしてきた、次の４類型を検討しました。

　(1)日米共同訓練などの際、公海上で攻撃を受けた米軍艦船を自衛隊艦船が防護。

　(2)米国に向かう可能性のある弾道ミサイルを日本が迎撃。

　(3)ＰＫＯ（国連平和維持活動）などに参加している他国軍隊が攻撃を受けた際、救援のため駆けつけて武器を使用。

　(4)海外で「武力行使と一体化」する形での他国軍隊に対する補給、輸送、医療などの後方支援。

　同懇談会は翌０８年６月、これら４類型については集団的自衛権の行使などを認め、いずれも実行可能にすべきだとする報告書をまとめました。

　しかし、安倍首相は同懇談会設置から５カ月後の０７年９月に政権を投げ出しました。報告書提出を受けた当時の福田康夫首相は、集団的自衛権行使の容認には踏み込まず、今日までたなざらしにされてきました。

同盟の妨害物

　菅官房長官が述べているように、安倍首相の返り咲きを機に同懇談会を復活させ改めて検討を始めるとともに、かつての４類型に縛られず幅広く検討しようというのが、新政権の狙いです。

　新政権発足直後、安倍首相も「アジアの安全保障環境が大きく変わった。あの４類型でいいのか、もう一度検討してもらう」と述べています。（「産経」昨年１２月３１日付）

　その意味は重大です。

　昨年８月、米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)は、アーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード大教授らによる対日政策提言（第３次アーミテージ報告）を発表しました。

　同報告は、アジアの安全保障環境の変化に関し「（米日）同盟は中国の再台頭に対応する能力と政策を発展させなければならない」と強調。同時に、イランによるホルムズ海峡封鎖の動きや南シナ海での武力紛争に日米が共同して対処する必要性を指摘しています。その上で「集団的自衛の禁止は米日同盟の妨害物」だとし、「米軍と自衛隊が平時・緊迫時・危機・戦時という安全保障の全領域で全面協力し対応する」ことを要求しています。

　安倍新政権による集団的自衛権行使の憲法解釈見直しの動きは、日本が米国の軍事戦略に基づく戦争に全面参加する道に踏み出すことにつながります。