2013年1月6日(日)

エクアドル大統領選始まる

現職コレア氏　変革継続訴え

　南米エクアドルで４日、２月１７日に行われる大統領選の公式選挙期間が始まりました。３選を目指すコレア大統領は４日、西部マナビ州で開かれた与党・国家同盟の集会で演説。市場任せの新自由主義と対米従属を転換してきた実績を押し出し、「変革を継続しよう」と呼び掛けました。

格差縮小など推進

　大統領選にはコレア氏のほか、富豪のアルバロ・ノボア氏、ルシオ・グティエレス元大統領、銀行出身のギジェルモ・ラソ氏など、新自由主義路線に立つ人物を含む合計８人が立候補しています。

　コレア氏は集会で、「野党が狙うのは国を変革前の状態に戻すことだ。国民のための変革は後戻りしてはならない」と訴えました。

　２００７年１月発足のコレア政権は、貧困削減や汚職撲滅、国民の積極的な政治参加などを柱とする「市民の革命」を推進。同氏は０９年の大統領選で再選されました。

　同政権は法定最低賃金の連続引き上げや、生活・起業支援の手当支給などで貧困層を支援。政府によると、０６年には国民の最も豊かな層１０％と最も貧しい層１０％の収入差は２８倍でしたが、１１年には１０倍にまで縮みました。派遣など不安定雇用を禁じた新憲法（０８年）に基づいて正規雇用を増やし、最近の都市部の失業率は４・６％にまで下がりました。

新たな社会めざす

　外交面では、西部マンタの米軍基地を撤去し、対米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も打ち切りました。一方で南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）や中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）など地域統合を重視してきました。

　国家同盟は公約で「まだ多くの課題が残っている。変革の継続、深化が必要だ」と強調。貧困根絶、全国民に行き渡る医療や教育、働きがいのある仕事、エネルギー主権の確保、農地改革など３５のテーマについて公約を示しています。「人間の命が資本に奉仕するものにならない社会への移行を提案する」として「善き生活を送る社会主義」を掲げています。

　世論調査によるとコレア氏の支持率は４０～６０％。最有力対立候補とされるラソ氏は「経済発展のため減税による企業家支援を」などと訴えていますが、支持率は１０～２０％程度です。（島田峰隆）