2013年1月6日(日)

日本軍「慰安婦」　強制を否定

安倍首相が賛同

米紙に意見広告　４閣僚も

国内外の批判は必至

昨年１１月

　米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。

　意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。

　広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認定した河野談話の内容を否定するものです。

　広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されています。これに賛同者として自民、民主などの国会議員３９人が名前を連ねています。閣僚のほか内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗氏も賛同しています。

　同委員会は０７年６月にも米紙「ワシントン・ポスト」に同じ内容の意見広告を出しました。これには国際的な批判が広がり、米国政府も強い不快感を示しました。

　当時、米下院では「慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択され、その後７つの国・地域で同様の決議が採択されています。

　安倍氏が昨年９月、自民党総裁に再任した直後に、「慰安婦」否定の意見広告に賛同し、賛同者に名を連ねた議員から４人を入閣させたことは、安倍政権の歴史認識の反動性を改めて内外に示すものです。

米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同した国会議員（昨年１１月当時）

民主党

　福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、田村謙治、渡辺周、吉田泉

自民党

　安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、松野博一、西田昌司、世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介

その他

　平沼赳夫、中山恭子

　日本軍「慰安婦」問題　アジア・太平洋戦争中に、日本軍が組織的に、各地の女性を「慰安所」に閉じ込め、レイプを繰り返した問題。１９９１年に元「慰安婦」の韓国人女性が謝罪と賠償を求める訴えを起こしたことをきっかけに日本政府は全面的な調査を行い、９３年には河野洋平官房長官（当時）が「おわびと反省」の談話を発表しました。安倍晋三氏ら日本の侵略戦争は正しかったと主張する右翼グループは、「狭義の強制はなかった」「河野談話を見直す」と繰り返し主張し、内外の厳しい批判を浴びています。