格差縮小　世界から注目

教育・医療重視　不平等克服さらに

　南米ブラジルで労働党が政権与党になってから１日で１０年が経過しました。労働党政権は経済成長を図りながら貧困層支援の社会計画を進め、経済格差を大幅に縮小。その成果は国際的にも注目されています。労働党は今後も、教育や医療を重視した経済戦略に基づいて不平等の克服に努める意欲を示しています。（島田峰隆)

　ブラジルでは２００３年発足のルラ政権が２期８年務めた後、１１年に同政権の政策を引き継ぐルセフ政権が誕生。この間、貧困世帯向け家族手当、最低賃金の連続引き上げ、正規雇用の拡大、中小企業への融資の拡充など、貧困層を一貫して支援してきました。

　同国の研究機関は、格差を示すジニ係数（１に近づくほど格差が大きい）が１４年には０・５１程度にまで下がると予測。ルラ政権発足時には０・５８を超えていました。

貧困撲滅が最優先

　世界銀行は昨年１１月、過去１０年間で中南米カリブ海地域の中間層が５割増え、「最も功績のある国」の一つとしてブラジルを挙げました。世銀の中南米担当主任エコノミスト、アウグスト・デラトレ氏は「中南米は格差が縮小している世界で唯一の地域だ」と強調。背景には「国民の急速な収入増と、最底辺の人々の購買力強化がある」と語りました。

　貧困撲滅を最優先公約とするルセフ政権は昨年、６歳までの子どもがいる世帯を対象にした支援を１５歳まで拡充するなど新たな施策を相次いで発表しました。昨年１２月には、今年１月から月額最低賃金を８・８％引き上げて６７８レアル（約２万８０００円）にするとしました。労働党政権発足前の０２年は２００レアルでした。

　こうした施策が評価され、最新の世論調査によれば政権支持率は６２％、ルセフ大統領自身の支持率は７８％となっています。