2012年12月28日(金)

安倍“逆コース” 閣僚から重大発言次々

経産相原発の再稼働・新増設表明

　第２次安倍内閣発足の翌２７日、新閣僚から原発推進発言や生活保護切り下げ発言など、政治を逆戻りさせる重大発言が相次ぎました。国民の願いに背を向ける同内閣の性格が早くもあらわになりつつあります。

　茂木敏充経済産業相は「安全性が確認された原発は、（原子力）規制委員会の判断を尊重して政府の責任で再稼働を決めていきたい」と述べ、政府が前面に立って危険な原発再稼働を進めていく考えを表明しました。

　先の民主党政権は大飯原発（福井県）以外の再稼働については、原子力規制委員会が判断するなどとしていました。

　また、大間原発（青森県）や島根原発３号機についても、「すでに設置許可が下りている。建設中だ」と述べ、活断層存在の指摘などはお構いなしに新増設を進めていく姿勢を示しました。

　大間や島根以外の原発の新増設についても「可否は専門的知見を十分蓄積した上で、大きな政治的判断になってくる」と述べ、今後も建設を認めていく可能性を示しました。

　また、最終処分の方法もなく、メドも立っていない核燃料サイクル政策についても、「今、完全に放棄する選択肢はない」と継続の姿勢を明らかにしました。

　「２０３０年代原発稼働ゼロ」を目指すとした民主党政権の目標については「再検討が必要だ」として、いったん撤回する考えも示しました。

　田村憲久厚生労働相は、生活保護費の給付水準について、「１割ぐらいを上限に検討し、判断していきたい」とのべ、引き下げる考えを明言しました。長引く不況下で増大する生活保護世帯に追い打ちをかけるうえ、最低賃金や医療保険料の減免、就学援助などの対象範囲にも影響します。

　自民党は、格差と貧困を拡大し、生活保護者を増大させたことには反省もなく、衆院選政策で「（給付費の）１０％引き下げ」を明記していました。

　田村氏は、受給者に対するジェネリック医薬品（後発薬）の使用義務化についても「誘導できる政策を考える」とのべ、生活保護費削減をさらに強める考えを表明。一方、現在無料となっている医療費の自己負担化については「導入するには問題点もある」とのべました。