2012年12月27日(木)

仙台集団移転　国が同意

内陸被災地の太白区　住民運動が動かす

　東日本大震災の地震による地滑りで大きな被害を受けた仙台市太白区緑ケ丘４丁目の防災集団移転促進事業について、仙台市は２５日、国の同意を得たと発表しました。内陸の被災地での集団移転事業に国が同意するのは初めてです。

　対象となるのは、同地区での現地再建が困難として災害危険区域に指定された８０戸。被災宅地の買い取りや移転費用など約８億７０００万円が見込まれます。３８戸が入居する復興公営住宅は１４年４月から入居を開始する予定です。

　被災住民らでつくる「緑ケ丘４丁目被災者の会」の宮野賢一事務局長は、「市と協議する中で、被災者の要望にそった形で事業計画が進められ、国から認められたのは評価したい。しかし、住宅再建を望む人の中で、まだ宅地の決まらない人が十数世帯残されています」と話しています。

　日本共産党の嵯峨サダ子市議団長の話　今回の事業認定は、被災者の運動が行政を動かし、切り開いてきたものです。今後、他の地域で進められる集団移転にも大きな意味を持ちます。