2012年12月27日(木)

オスプレイ配備・訓練反対意見書

秋田　１７市町村議会が送付

　秋田県内の１２市町村議会が、米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備と低空飛行訓練の撤回を求める意見書を可決・送付（安倍内閣発足後の送付含む）したことが２６日、わかりました。

　いずれも県春闘懇と県労連が連名で１２月議会に提出したオスプレイ配備と県上空での飛行撤回を求める陳情を採択したものです。これで、県内（全２５市町村）のオスプレイ配備・訓練反対意見書可決・送付は、９月末までの５市議会と合わせ、１７市町村議会になりました。

　県労連などは１１月、可決・送付済みの５市議会などを除く、１９市町村議会に陳情を提出していました。

　県労連の越後屋建一事務局長は、「１１月に県内全市町村の首長、議長らと懇談し、『住民の安全が脅かされる』『配備も訓練も反対』との共通認識の広がりを実感してきた。県内では米軍三沢基地のＦ１６戦闘機が低空飛行訓練を続けている。比内地鶏圧死被害（２０１０年）もあって県内自治体は敏感だ。沖縄、全国の仲間と連帯し訓練飛行中止、配備撤回に向けて頑張る」と話しています。