2012年12月26日(水)

都市と農村格差９．３倍

中国社会科学院が発表

　【北京＝小寺松雄】中国社会科学院は、このほど発表した「社会青書｣で､同国の都市部と農村部の収入格差が全体として縮まっているものの､最大で約9･３倍に達していることを明らかにしました。

　青書によると、２０１１年の中国全体の都市部住民の１人当たり収入（可処分所得）は２万１８００元（約２９万４３００円）で、農村部住民１人当たり純収入の３・１２倍でした。０９年の３・３３倍、１０年の３・２２倍に比べて縮小しました。

　ただ３１の行政区（４直轄市、２２省、５自治区）の都市部、農村部の数値では、より大きな格差がみられます。都市部、農村部の収入はいずれも上海市がトップで、甘粛省が最下位でした。上海都市部住民１人当たりの収入は３万６２３０元（約４９万円）であるのに対し、甘粛省農村部の１人当たり純収入は３９０９元で、格差は約９・３倍です。

　行政区の住民収入の一つの基準となる域内総生産でみると、１人当たりの最高は天津市で、最低の貴州省の５・４倍でした。

　行政区内の都市部、農村部の収入格差でみると、貴州省が最高で３・９８倍でした。貴州が内陸の農村省でありながら、鉱物や電機関係の大企業が増えて都市部住民の収入も増えているためとみられます。