2012年12月24日(月)

震災で注目　コミュニティーＦＭ

宮城・登米Ｈ＠！ＦＭ

岩手・宮古災害エフエム

　地域の「目」や「耳」の役割を果たすコミュニティーＦＭが、各地で注目されています。東日本大震災後、「災害ＦＭ局」に移行したり新たに開局して、貴重な生活情報や安否情報を伝えてきました。一方、災害放送免許の“期限切れ”を視野に入れ、各局では新たな模索を始めています。

宮城・登米Ｈ＠！ＦＭ

地域をつなぐ橋渡し役１０年先を見据え

（写真）Ｈ＠！ＦＭ社屋と斉藤さん

　宮城県北部、岩手県と接する人口８万３千人の登米市のコミュニティーＦＭ局「Ｈ＠！（はっと）ＦＭ」は、震災１年前の２０１０年に開局。震災から５日目、臨時災害放送局（災害ＦＭ）に移行しました。現在も２４時間、通常放送とともに災害情報を伝え続けています。

　「登米市は独自のメディアがない空白地帯でした」と局長の斉藤惠一さん（５２）。その上「登米市は９町をむりやり急激に合併したもので、一体感がない。コミュニティーの活性化に寄与できる事業がないか」と設立を考えました。今では聴取率が８割になるほど市民に親しまれています。

７８年の経験から

　気仙沼市出身の斉藤さんは、１９７８年の宮城県沖地震で実家と連絡できなかった経験から、情報を伝達するにはラジオが大事だと思ったといいます。「地震はまた必ずくる。コミＦＭで地震や、防災、地域の情報を伝えることが必要」の思いでした。

　震災当日は、緊急時に備えてスタジオと電波発信所２カ所にバッテリーがあったので、「基本的に途切れることなく放送できた」と、放送局として日頃からの備えが大事だと強調します。

黒字経営続けて

　３月末まで、家屋被害を受けたスタッフも泊まり込み、２４時間生放送を続けました。沿岸部の南三陸町から避難してきた人たちのための情報も、地域を越えて流しました。「それがメディアとしての方針」だといいます。

　老人施設や病院、商店から「何日から開けるよ」と市民が直接情報を寄せてきました。「家族の安否を知りたい」の要望にも即座にこたえて放送。「メールや手紙で『あの時は助かりました』と知らせがありました。市民との橋渡しができてうれしかったですね」

　「はっとＦＭ」は開局時から毎月、黒字経営を続けています。スポンサーは小口でも、地元商店や個人から幅広く集めるのが特徴。ケーブルテレビ会社で経営も経験してきた斉藤さんは、開局準備に１年かけ、１０年の出資計画をたてました。「人口規模、商業規模から、広告宣伝代だけでいけるだろうと試算しました。夢や『好きだから』も大事ですが、１０、２０年先まで持続させるほど準備しなければ」と、赤字に苦しむ全国のコミＦＭにアドバイスします。

　貧困と孤独死、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など時事問題も市民に問いかける「はっとＦＭ」。「『登米市のマスコミ』という意識です。市民にも時事問題を考えてほしいのです」

　局名は「ハッピーはあなたのすぐそばにあります」の意味。「ますます好きになってくださいね」

　（森保和史）

岩手・宮古災害エフエム

被災者の求めるもの悩みながら

（写真）オンエア中の「みやこ災害エフエム」スタジオ（右は佐藤さん）

　津波で６００人以上が犠牲になった岩手県宮古市では「みやこ災害エフエム」が、震災発生から１１日後の３月２２日に放送を開始しました。

有志で立ち上げ

　「震災前から有志で開局の準備を進めてきたので、素早く立ち上げることができました」。災害エフエムを運営する「宮古コミュニティ放送研究会」の事務局長・佐藤省次さん（６３）は振り返ります。

　地域放送に関心を持つ会社員や公務員、自営業者など市民１７人が集まって研究会を発足したのが２年前の夏。その翌年に開催予定だった高校総体の中継を目指すさなか、震災が襲いました。

　準備に使っていたビルの一室をスタジオにして、スタッフの格闘が始まります。「徒手空拳から始めたので、どんな放送をすればいいのか、被災者が欲しい情報は何か、常に悩みながらのスタートでした」と語る佐藤さんも、津波で両親を亡くした被災者の一人です。

　「家族と連絡をとりたい」「開いている診療所は」…。スタッフとボランティアが、自らの足で調べ歩きました。リスナーでもある日本共産党の田中尚市議は、「テレビも携帯も使えないなか、情報源として本当に役立ったのがラジオでした」。その活動は海外にも紹介され、今年の３月にドイツの民放ラジオ局「レーゲン・ボーゲン」の名誉賞を受賞しました。