2012年12月24日(月)

イラク　米軍「完全撤退」から１年

民主化と安定望む国民

　米軍が９年近くにわたり占領したイラクから「完全撤退」して１８日で１年が過ぎました。撤退時の演説でオバマ米大統領は「イラク戦争はまもなく歴史の一部となる」などと述べていましたが、１年後、現実はどうなったでしょうか。

　（カイロ＝小泉大介)

　「イラクはあらゆる意味で破綻国家となってしまった」

　サダム・フセイン独裁体制成立前に外相を務め、同体制崩壊後は暫定統治の第一線に立ち数年前に引退したアドナン・パチャチ氏はこのほど、外国テレビのインタビューでこう指摘しました。

　同氏は破綻の理由として、政治にはびこる腐敗と宗派主義、国民に安全はもちろん電気さえまともに供給できない政府の無策などを指摘。イラクの若者たちが、他のアラブ諸国と同じく政治変革の道に踏み出すよう期待を込めました。

　イラクの破綻ぶりは、本紙の取材に応えた首都バグダッド住民の声からも見て取れます。

　「確かに通りで米兵の姿を見なくなったことはうれしいことです。しかし、そこにはいま失業者があふれています。私たちの生活は、清潔な水を手に入れるのも大変でまったく良くなっていません」（３８歳の女性会社員、カルダ・ハシェミさん）

　「占領時代に始まった爆弾テロ攻撃は、今も日常の光景です。米軍は国を破壊しただけで、われわれの手助けになるようなことは何一つ行わなかった。それを現状は示しています」（６２歳の男性自営業者、アボ・アンマルさん）

　治安では、「完全撤退」１周年目前の今月１６、１７の両日も全土で爆弾テロが発生し、合わせて７０人以上が死亡するなど、改善の兆しは一向に見えません。

　経済では、失業率が政府発表（１０月）でさえ２５％と高止まり。失業増加に伴い貧困率も悪化し続け、同月の政府発表では３８％に達しています。

　何がこのような現実をもたらしているのか、政治評論家のイブラヒム・ジュボウリ氏は「米占領当局が行った分断統治の弊害が、軍撤退後に噴き出している」と強調します。

　現在、イラクでは人口の約６割を占めるイスラム教シーア派のマリキ首相が政府を率いていますが、米軍撤退と時を同じくするように、同教スンニ派の政治勢力排除に乗り出しました。内相や国防相も兼任する首相を「独裁者」と批判する北部クルド自治政府と中央政府との緊張関係も深刻化しています。

　ジュボウリ氏は「米占領がつくりだした新たな独裁のもと、イラクは一体性のない腐敗まみれの体制となってしまいました。これでは国民の暮らしが良くなるはずがありません」と力説します。

　イラクはこのまま破綻の道を歩みつづけるのか―。バグダッド在住の失業中の男性、カリム・ラベイさん（２７）の言葉が印象的でした。

　「米占領時代も今も、イラクは民主主義とはかけ離れた国となっています。外国の介入では何も良くならないことが明確になった以上、私たち自身の手で民主化と安定を成し遂げるしかありません」